カテゴリー別アーカイブ: 賃貸経営ニュース

全国の空き家対策の救世主!?「LIFULL HOME’S空き家バンク」設立

地方で空き家が増加しており、以前から地方自治体がそれぞれ空家バンク制度を導入しているが、正直使い勝手が最悪だった。
欲しい情報が載っていなかったり、写真自体がほとんど掲載されておらず、どの様な物件なのか分かりづらい印象を持っていました。またそもそも空家情報が少なすぎる印象も持っていました。


株式会社LIFULL(ライフル)が国交省モデル事業「LIFULL HOME’S空き家バンク」サービスを開始

そんな中、2017年7月19日に不動産ポータルサイト「LIFULL HOME’S」を運営する、株式会社LIFULL(ライフル)が国交省モデル事業「LIFULL HOME’S空き家バンク」サービスを開始したというリリースを見て、今後空家対策が少しでも解決されるのでは無いかと思い、ご紹介いたします。

現在の空き家バンクは?

「空き家バンク」とは、空き家の賃貸・売却を希望する人から申込みを受けた情報を、空き家の利用を希望する人に紹介する制度です。市町村が運営する市町村空き家バンクは、民間の不動産会社とは違い、地域への定住を狙いとしている制度。

今までの空き家バンクの問題点とは?

簡単に説明すると、使い勝手が悪く、空き家を探すことが難しくなっているということです。

以下プレスリリース内容 http://lifull.com/news/10069/

現在、各地方自治体が個別に運営している空き家・空き地バンクでは、利用者が横断的な情報収集や比較をすることが難しい現状が課題とされています。



LIFULL HOME’S空き家バンクの展望とは?

全国にある空家情報が一元化されていないため、空き家を探している方からすると、非常に空き家を探すことが困難でした。今後は全国の自治体に「LIFULL HOME’S空き家バンク」への参加を呼びかけ、全国の空き家情報を一元化して、探せるプラットフォームを目指すとのこと。またその空き家情報を基に、クラウドファンディングは民泊サービスを活用することにより、全国の空き家問題を解決していく予定とのこと。今後の進捗に是非期待したいと思います。

以下プレスリリース内容  http://lifull.com/news/10069/

弊社はモデル事業の実施事業者として、この度提携した一般社団法人全国空き家バンク推進機構と協働し、国土交通省とも連携し、全国の地方自治体に対して「LIFULL HOME’S空き家バンク」への参加を呼びかけていきます。そして、全国に点在する空き家や空き地の情報を一元化するプラットフォーム「LIFULL HOME’S空き家バンク」の構築により、有休不動産の利活用を促進します。さらには、弊社グループで準備を進めている、不動産特化型クラウドファンディングプラットフォームや民泊マッチングサービスとの連携により、社会課題の解決と不動産市場の活性化に貢献してまいります。

全国賃貸住宅新聞とは?賃貸・不動産投資市場の業界新聞を知っていますか?

こんにちは、賃貸経営ジャーナル編集部の石垣です。

今回は、全国の大家さん、不動産会社向けに業界誌が存在していることを、ご存知ない方がいらっしゃるのではないかと思い、今回は不動産業界に関する業界誌である「全国賃貸住宅新聞」についてご紹介したいと思います。



実は私も、全国賃貸住宅新聞の存在を知りませんでした

私も不動産業界に携わるまで、業界に関する新聞が存在することは知りませんでした。

業界では誰しもが知っている業界紙で、知らない人は居ないくらいのメジャーな存在です。賃貸経営新聞では、主に地場の有力な管理会社、不動産投資会社の新鮮なニュースや、新しい商品の紹介や、不動産業界に参入してきた企業の紹介など、本当に不動産業界に関する情報が網羅されている業界紙です。私が以前勤めていた会社も何度も記事に取り上げて頂きました。

また成功している大家さんの紹介や、賃貸物件のリノベーション事例なども紹介されており、大家さんとしても最新の情報と学びがある業界紙となっています。賃貸住宅新聞を毎週購読していれば、不動産業界の動きは大方網羅できると思います。

賃貸業界最大級の「賃貸住宅フェア」も開催しています!

賃貸住宅フェア

全国賃貸住宅新聞が主催で、不動産オーナーと不動産業界で働く人の展示会&セミナー「「賃貸住宅フェア」を東京、大阪、名古屋、福岡で毎年開催しており、毎年総勢4万人以上の方が来場している様です。実は私も以前勤めていた企業で、賃貸住宅フェアに、出展企業として出展させて頂き、数多くの大家さんや管理会社さんと接点をもたせて頂いた経験があります。

実際に来場している大家さんは、常に最新の情報を学びたいという学習意欲が高く、ドンドン質問をされるような積極的な方が非常に多かった印象を持っています。不動産業界の人に直接話を聞きたい、成功している大家さんのセミナーを受けたいという方は、参加することを強くお薦めします! 入常も無料なので、気軽に参加できます!


まとめ

全国賃貸住宅新聞は、不動産業界ではメジャーな業界紙で年間購読料も17,000円と毎週発行され、自宅までの送料も込みなので、非常にリーズナブルな価格設定かと思います。不動産業界の最新のニュースや、トレンドを1つのツールで把握したいという大家さんは、全国賃貸住宅新聞の購読をお薦めします。

全国賃貸住宅新聞の公式サイト

 

AI(人工知能)を活用した賃貸仲介は大家に今後どんな影響を及ぼすのか?

2016年から2017年にかけて「リアルエステートテック」という言葉が出始めてきていますが、昨今不動産仲介業者が人工知能を活用したオンライン接客に本格的に乗り出している。特に賃貸仲介大手「ハウスコム」、「センチュリー21」など全国に店舗展開をしている大手不動産仲介会社が、率先して人口知能を活用したサービス開発に取り組み始めています。

参考記事
「成約の読み精度は90%」 賃貸仲介のiettyがセンチュリー21・伊藤忠と資本業務提携、2.5億円調達でAIチャット接客を全国拡大へ
賃貸大手のハウスコムがデジタル活用に舵を切った理由–AI導入の効果は



人工知能を活用した場合に、不動産仲介業務はどの様に変わるのか?

チャットによる賃貸仲介のオンライン接客を提供するiettyとセンチュリー21では、人工知能を活用して不動産仲介業務の、営業から成約まで営業マンが一人で提供していた業務工程を細分化し、不動産物件を求める客に対し、物件を紹介するところを人工知能が担当し、内見が決まった段階で実際の営業マンが対応するサービスを展開するとのこと。

不動産仲介会社における紹介される物件に変化はあるのか?

人工知能により、ユーザーに紹介される物件は、求める条件に合致する物件、あるいは条件が近しい物件中心に紹介されることが予想され、ユーザーが持っている潜在的なニーズは加味されずに物件が自動的に紹介されるます。今後条件が不利な物件は紹介されにくくなるという現象がおきる可能性が高くなることが予想されます。

また入居者が求める条件は、「駅近」、「築浅」など代表的な条件を希望するので、今まで物件の魅力ではなく営業マン頼りで空室を解消してきた大家さんは、今後人工知能を活用したオンライン接客が浸透するほど苦境に追い込まれる可能性があります。



人工知能では物件の魅力を正しく判断できるときは来るのか?

従来、管理会社や賃貸仲介会社に大家側が求めていることは、とりあえず空室を埋めて欲しいというニーズが一番高い。

しかし今後人工知能が発達するにつれて、人工知能の良し悪しによって空室が解消さるかどうかが決まってくる可能性が高くなってきてしまう。人間の営業マンなら伝えることができた部屋のデザインや間取り、住環境の良さなど、「数値化されない価値」を人工知能がどれ位まで判断できてくるのか、今後の人工知能を活用した不動産仲介サービスに注目していきたい。

コンビニの店舗より多い!大東建託グループ管理戸数100万戸を達成!

大東建託グループは、1月1日時点で管理戸数100万戸を達成したことを発表しました。
1974年の創業から国内最大の賃貸施工、管理会社となった当社は、2007年では管理戸数50万戸を達成し、
約10年で100万戸を達成しており、物凄い勢いで管理戸数を増加させている。

当社が管理している建物の棟数は約15万6200棟で、国内のコンビニエンスストアを遥かに凌ぐ数となっている。

今後人口が減少する中、当社の管理物件に対する空室対策は是非とも注目していきたい。

 

戸建賃貸の家賃保証サブリースをハイアスカンパニーが開始

2016年4月5日に東証マザーズに上場予定のハイアス・アンド・カンパニー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:濵村聖一)は、全国展開する戸建て賃貸住宅ブランド「ウィルスタイル」事業において、所定賃料で10年間一括借り上げとする家賃保証付きサブリースを始める。
またサブリース契約による10年間の家賃保証がある場合は、サブリース事業者と提携する金融機関から有利な条件で事業資金の調達が可能になるとのこと。
戸建の賃貸ニーズは相応にあるので、今後も戸建賃貸物件の増加に期待したい。

ハイアス・アンド・カンパニー株式会社(本社:東京都港区 代表:濱村聖一 以下、ハイアス)は、全国展開する高品質戸建賃貸ブランド「ウィルスタイル」事業において、「ウィルスタイル」を提供する全国のパートナー企業で構成する「ウィルスタイルクラブ」の受注促進策として、「ユニキューブ」を建築する地主・投資家に対する一定期間家賃保証付サブリースを新たに提供開始いたします。
今回提供を開始するサービスでは、「ウィルスタイルクラブ」のパートナー企業を通じて戸建賃貸住宅・ユニキューブシリーズをお建ていただくお施主様に対して、家賃保証付サブリース(所定賃料で10年間の一括借り上げ)契約の提供をご案内するとともに、当該サブリース契約による10年間の家賃保証がある場合は、サブリース事業者と提携する金融機関から有利な条件で事業資金の調達が可能になります。

賃貸住宅市場において、戸建タイプの賃貸住宅は、需要に比べて流通量が少ないことから、アパート・マンションといった集合住宅タイプに比べ、比較的高い家賃設定が可能であり、その希少性から空室リスクも少ないと考えられています。

しかし、賃貸住宅経営は投資であり、市場環境の変化による空室発生や家賃下落といったリスクを想定しないわけにはいかず、そうした将来不安から投資に慎重になる地主様もいらっしゃいました。これまでも、アパート・マンションといった比較的大規模な投資に対する一括借り上げ家賃保証システムはありましたが、戸建賃貸住宅の建設事業を全国展開するネットワークが、施主に一括借り上げ家賃保証を提供することは、業界でも珍しい試みとなります。

マイナス金利や株価動向も先行き不透明な投資環境のもと、今回の業務提携により10年間の一定家賃収入が保証され、有利な事業資金の調達が可能になることは、地主にとっても投資を決める判断材料として好条件となるのではないかと考えています。

今後も、ハイアス・アンド・カンパニーでは全国の各地域において「短期間で投資回収して建て直す」といったスクラップアンドビルドを前提とした節税目的だけではない、地主にも住まい手にも喜ばれる高品質・高耐久な戸建賃貸住宅ブランドとして「ウィルスタイルネットワーク」の活動を推進してまいります。

【高品質戸建賃貸ブランド「ウィルスタイル」事業】
ハイアス・アンド・カンパニーは、11年前より戸建賃貸事業を展開してまいりました。戸建賃貸住宅商品「ユニキューブ」に代表される「ウィルスタイル」ブランドでは、高性能な断熱材(セルロースファイバー)を用いた「デコスドライ工法」を全棟標準採用することにより、壁体内の結露を防ぎ、柱や梁の腐食を食止め、高い耐久力を保証(壁体内無結露20年保証)しています。これは投資商品として収益を上げ続ける上で最も大切な耐久性を担保するものであり、その評価が、これまで全国でのべ2,500棟を超える物件供給の実現にもつながっていると自負しております。
出典:プレスリリース

 

 

 

 

賃貸住宅の建物・設備に関する相談が増加している

過去6年間で消費者庁に対して、賃貸住宅の設備に対する相談が増加しているとのこと。
築年数が30年以上経過した物件も増加しているので、今後ますます設備に関する相談は増加することが予想できる。
設備の老朽化等により、入居者が怪我をするなど、事故を未然に防ぐことが非常に大事だ。

消費者庁によりますと、賃貸住宅の建物や設備に関する相談が、今年1月末までのおよそ6年間で653件寄せられていて、そのうち2割は、「備え付けの給湯器が定期点検で危険だと指摘されたが管理会社が取り換えてくれない」などの、貸し主側の対応についてだったということです。
また、「アパートの階段が腐敗していて落下し、足を骨折した」などのけがについての相談が半数を占めています。
引っ越しシーズンを迎え、相談が増えているということで、消費者庁は、契約前に設備の安全性を確認し、事業者は定期的な点検や修繕を行うよう呼びかけています。
出典:TBSnews

国交省2020年目処に不動産投資市場30兆円を目標に!

国土交通省は、住居用賃貸市場の拡大ではなく、医療、介護、観光、物流施設などの大型施設への投資を後押しする制度を整えるようだ。
住居用投資不動産は飽和状態のため、2020年までには賃貸住宅市場は拡大せず、逆に縮小することが予想される。

国土交通省は東京夏季五輪がある2020年ごろまでに、不動産投資の市場規模を30兆円程度に倍増させる中期目標を打ち出す。マイナス金利政策導入で運用難に陥った投資マネーを取り込み、医療・介護などの施設整備を後押しする狙い。具体的には上場する不動産投資信託(REIT)への税制優遇措置などを検討する。
出展:日本経済新聞

不動産投資市場の活性化策を検討している国土交通省の有識者懇談会は22日、市場拡大に向けた成長戦略をまとめた。不動産投資信託(J—REIT)など資産総額で現在約16兆円の市場規模を、2020年ごろに約30兆円に倍増させる目標を打ち出した。
国交省は17年度予算概算要求や税制改正要望に反映させるとともに、関連法の改正も検討する。
成長戦略は不動産投資市場について、堅調な不動産需要や金融緩和による良好な資金調達を背景に、比較的安定的に推移していると評価。20年ごろの名目GDP(国内総生産)600兆円を目指した政府目標を実現するには、観光や物流、医療福祉といった成長分野で良質な不動産を供給することが必要とし、ホテルや旅館、大規模物流施設、高齢者施設などに対する投資促進を提言した。
出展:時事通信社