過去6年間で消費者庁に対して、賃貸住宅の設備に対する相談が増加しているとのこと。
築年数が30年以上経過した物件も増加しているので、今後ますます設備に関する相談は増加することが予想できる。
設備の老朽化等により、入居者が怪我をするなど、事故を未然に防ぐことが非常に大事だ。

消費者庁によりますと、賃貸住宅の建物や設備に関する相談が、今年１月末までのおよそ６年間で６５３件寄せられていて、そのうち２割は、「備え付けの給湯器が定期点検で危険だと指摘されたが管理会社が取り換えてくれない」などの、貸し主側の対応についてだったということです。
また、「アパートの階段が腐敗していて落下し、足を骨折した」などのけがについての相談が半数を占めています。
引っ越しシーズンを迎え、相談が増えているということで、消費者庁は、契約前に設備の安全性を確認し、事業者は定期的な点検や修繕を行うよう呼びかけています。
出典：TBSnews